事業内容

電気関連事業も安全性・経済性で選べる時代に。

企業にとってコストダウンは、対策を図らなければならない重要課題です。しかし、高圧受変電設備についてはどうでしょうか。まだまだ実行されている企業が少ないのが実情です。しかし、平成15年の電気事業法の改正により新たに民間法人が参入し、電気事業に競争原理を導入しました。このことにより、お客様にサービスや技術力を落とすことなく、低価格でのご案内が実現しました。しかし、令和７年現在、昨今の物価高騰により現状での経営維持が難しくなっております。令和７年より（２０２５年９月２６日より代表取締役社長が変更）、以下の取り組みを行っていきます。

【人材確保への取り組み】電気保安業務は専門性が高く、誰でもすぐに行えるものではなく、長期間の実務研修を経た技術者による対応が不可欠です。しかしながら、従業員の高齢化が進む中、これまでと同様なサービスの継続が困難となり、若手作業員の採用・育成が急務となっております。今回の価格改定は、こうした人材採用・育成や研修体制の強化にも活用させていただきます。お客様におかれましては、ご負担をおかけすることとなり誠に恐縮ではございますが、これからも「業務継続」と「安心・安全な電気設備管理」のために、より一層のサービス向上に努めてまいります。

結びに電気設備の信頼性向上のために、万全の管理体制で、お客様にとって心強いパートナーとなることをお約束致します。

お見積は無料

電気設備に関するお見積は無料となります。お気軽に代表問い合わせ先までご連絡ください。